ＥＳ向上型人事制度　　　設計ソフト　　　 賃金制度コンサルティング

「ES向上型人事制度」とは
私たち�巨l事・労務の提供する「ES向上型人事制度」とは、オリジナルソフトを使い、個別企業の組織診断を行った上で、クレド・人事考課制度・賃金制度等が一体となり、従業員満足と企業業績を共に向上させることを第一に置いたサービスです。
「人事制度(賃金制度)」といえばこれまでは、人事考課を行い、その結果をもとに昇給や賞与を決定するしくみと考えられてきました。もちろんそれも重要な人事制度（賃金制度）の機能ですが、それだけでは単なる「賃金の分配システム」ということになります。人間のモチベーションを説明した有名な学説にハーズバーグの「動機付けの２要因」理論というものがあります。

職場でのモチベーションについては、ある特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足すると満足度が下がるというのではなくて、「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因は別のものであるとしています（下図）。

 

 

 

　衛生要因が満たされていると、不満や不安はそれほどでてきませんがそれだけでモチベーションが上がり続けることはありません。「お給料」「労働条件が明示されていること」などは衛生要因であって、決して意欲要因にはなりません。給与が生活できないほどの賃金制度であれば、社員はそれが不満で辞めてしまうでしょう。
しかし、給料を高くし続けても（現実的には経営的観点から見れば全員に行うことは不可能ですが）それだけで社員が10年も20年もモチベーションを上げ続けることは極めて難しいものなのです。もう一つの要因「意欲要因」に働きかける取り組みをしなければならないのです。

　 意欲要因とは、それが満たされれば満たされるだけモチベーションを高め続けることができるものです。具体的に言えば、「仕事の達成の充実感」「仕事を通じて感じられる自己の成長」「同僚や上司、顧客からの承認」などです。これらはすべて非金銭的な報酬です。最低限の衛生要因が満たされていることが前提となりますが、これら意欲要因を満たすことで、社員のモチベーションは高くなり、しかも、それを継続させることが出来るのです。そして、このような非金銭的報酬を十分得ている社員は、組織の理念や考えを理解し、組織に対するロイヤリティーと誇りを持った自律性のある社員に成長するのです。

　 金銭的報酬だけでなく非金銭的な報酬もふくめた広い意味で総合的な報酬のことをトータルリワードと言います。(有)人事・労務の「ＥＳ向上型人事考課制度」では、この非金銭的報酬の部分に注目し、社員自身がプロジェクトを組んでＥＳクレドを作成することにより、社員のＥＳを高め、自律的に働く組織作りをつくってゆきます。また、クレドを軸にした等級基準や評価シートなどを、できるだけシンプルに作り上げます。これにより、実際に人事考課制度を運用する社員は、自分自身の成長のために人事考課制度を利用するという意識をもち、社員同士あるいは社員と会社とのつながりを強化してゆくことができるのです。

 

 

こんなすばらしい人事考課制度・賃金制度ができたのですから、さぞ社員の行動も変わり、会社も活性化したことでしょう・・・。

「賃金テーブルしか使ってないのですよ。
新しい賃金制度を入れましたが、
社内の雰囲気も特に以前と変わっていません」

ということがあまりに多いのです。なぜこんなことになってしまうのでしょうか？

「人事考課制度（賃金制度）作りのプロ」＝「人を動かすプロ」ではない

人事考課制度・賃金制度は、決して社長や人事担当者の自己満足で終わってはいけません。
ＥＳを高め当事者意識の高い自立的な人材を育てるためには、この人事考課制度・賃金制度というツールを効果的に使っていくことが求められます。
人事考課制度というツールを使い、従業員満足（ＥＳ）を高めてゆかなければ、人は動かないのです。「人事考課制度は社員のためのサービス商品」だということを忘れてはいけません。

私たちは、単なるスローガンではなく、「人を動かすプロ」として結果が見える人事考課制度・賃金制度コンサルティングを行います。

 

「賃金士」 と 「人財士」

弊社開発ソフト『賃金士』による 現状賃金分析	組織のＥＳ（従業員満足）が高い状態 （幣社開発ソフト『人財士』より）

弊社の賃金制度設計ソフト『賃金士』の導入運用実績は350社を超えます。
業界NO.１ソフト(弊社調べ)です。
これらの実績は、中小企業(30名から300名)、シンクタンクが主であり、大企業のための賃金制度ソフトではありません。

これを読んでいるあなたが、中小企業の社長・総務部長であるならば、次のようなことで悩んでいるかもしれません。



「わが社の売上は、3年以内に○％減少する可能性がある」

→「賃金制度を固定費から変動費にして身軽にしなければ」

一方、このように悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

「儲かりすぎて、従業員数が、ここ5年で2倍以上になった」

→「社内の賃金制度がめちゃくちゃだ。何とかしなくては」

うれしい悲鳴のように聞こえますが、これも大変な事。

これらは、「企業の生産性を高め、従業員の雇用の安定を約束し、やる気になってもらうためにはどうすればいいのか」ということが背景にあります。

弊社の「賃金制度の設計導入管理支援プログラム」は、1997年以来390社を超える実績を積んできました。それも、社長のロマンや従業員のやる気が我々にもビンビン響いてくるような中小企業のみを相手に導入・運用支援を行ってきたのです。

中小企業の社長さんは、賃金制度をどのようにお考えですか？中小企業で人事を考えるには、残念ながらあまりにも環境が劣悪すぎます。

｢時間がない｣、｢金がない｣、｢人事部がない｣、｢社長がいない｣

我々の今までお付き合いいただいた賃金制度の導入先企業は、このような状態のところばかりです。
でも、これが現実なのです。社長は、暇さえあれば賃金制度なんかに構っていないで、営業に飛び回りたいのです。
事業計画では、｢実力主義の賃金制度を導入｣、｢目標管理制度運用｣、「年俸制の賃金制度」など掲げてはいますが、ほとんど手付かず状態ではないのでしょうか?

ここで質問ですが、社長にとっての「顧客」とは、誰ですか?

そう、顧客は、「取引先」・「仕入先」だけではないのです。

「社員」も顧客　なのです。

賃金制度は、社員に対する、社長・総務によるサービス(商品)なのです。
しっかりとしたサービスを提供していかなくては、顧客である社員は離れていきます。不満もたまります。
勝ち組み企業は、ある程度マーケティングが動き出すと、同時並行で人事制度や賃金制度にも力を入れています。近い将来、売上が落ちることが分かっていれば、それを人事の力で回復させようとします。劣悪な条件の中でも、しっかりやっているのです。

我々の「賃金制度の設計導入管理支援プログラム」は、このような状態に置かれている中小企業に是非導入していただきたいのです。賃金制度の設計管理ソフト『賃金士』をツールとして使用することにより、

●賃金制度の設計を容易に
わずらわしい計算は、全てコンピューターで

●人事考課･賃金制度を容易に分析し、未来への経営判断に役立てることができる
見やすいグラフ・資料で、社長と総務が人事戦略を考える

”時間がない””人事部がない””社長がいない” 中小企業でも、導入・管理を可能に致します。

賃金士は各企業に最も適した賃金制度設計を行うシステムです。 既にある賃金制度を変更しようとしている事業所をはじめ、賃金制度設計を手がけている社会保険労務士の方々の賃金制度の設計時における煩わしい悩みを即解決いたします！
	＝主な特徴＝ 職能給、職務給、洗い替え方式の業績給などの能力主義の賃金制度を設計・シュミレーションすることができます。よって、日本型の年俸制度を始め、それ以外にも成果主義賃金制度などに対応が可能。 4種類の賃金表（本人給表、昇給表、段階号棒表、複数賃率給表）などを自動設計するので、複数の賃金表を組み合わせる賃金制度が可能。 さらに新しい賃金制度導入時の基本給組み替えや人事考課、ベースアップを織り込んだ賃金制度改定シュミレーションもできる！
（←詳しい資料をご覧になりたい方）
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人事・労務 のコンサルティング

組織を動かすには、人を動かなければなりません。
人を動かすために組織が行うべき事は

なのです。

人事考課制度・賃金制度をつくり会社を活性化させるためには、まずは自社の現状（組織風土・賃金水準など）をしっかりと分析したうえで、その会社にあった制度の構築（組織のハードの部分）と社員のモチベーションアップへの取り組み（組織のソフトの部分）を行わなければなりません。１社１社違うものになって当然なのです。

(有)人事・労務による賃金制度設計は、1社１社、組織の現状を客観的に把握するためにしっかりと現状のヒアリングを行い、必要に応じて幣社オリジナルソフトを使った賃金制度分析（賃金士）や組織風土分析（人財士）を行います。
そして、本当にその会社にあった人事考課制度・賃金制度を構築し、運用まで会社と一緒になっておこなってゆきます。制度としては、それほど複雑なものはお勧めしません。運用する社員が皆理解できるシンプルなものを使うほうが、会社や社長の考えが社員に伝わるものなのです。さらに、人事考課制度・賃金制度導入後、それまでとどのように組織風土が変わったか、あらためて人財士により分析を行います。人事考課制度をしっかり運用し、現状を客観的に把握して改善をかさねつつ、将来のあるべき姿に組織を一歩一歩近づけていくのです。