コミュニティ経営とは ザ・コミュニティ経営 - 有限会社 人事・労務

トップページ コンサルティングメニュー 各種教材・書籍 セミナー情報 会社案内・実績 ES経営ブログ お問い合わせ
プロボノ活動のすすめ組織の変容を促すプログラム3つの輪 コミュニティ経営とは 行動変容を促すプログラム 社会性を高めるプログラム

個と組織の新しい関係性を生み出す未来推進チームの作り方 ザ・コミュニティ経営

 

21世紀は「お金」よりも「感謝」「つながり」へと仕事のやりがいがシフト

21世紀はお金よりも「顧客や地域から感謝される」「家族から良い仕事をしているね」といわれることがお金よりも仕事のやりがいに繋がる大切な要素となってきます。成熟化した日本ではほとんどの企業の経済成長は数%になっています。
仕事のやりがいは必然的に「給与が多い」「ポストがもらえる」という要素は相対的に下がり「つながり」、「感謝」といった関わる価値が大切になってきます。

今なぜ、コミュニティ経営なのか?

私たちは今年で創業20年を迎えます。その間、就業規則や人事制度、賃金制度、そしてES(従業員満足)と、中小企業の人事戦略を診てまいりました。
人と企業(組織)の関わりの変遷を、そのまま映し出しているということが、今なら分かります。

私たちがたどってきた人財に関するその時々のテーマは、今振り返ってみると、下の表の通りです。

そして現在、私たちは、人と企業の新たな関わりの真っただ中にいるのです。
それは、人間性尊重=ESの考え方そのものです。
かつて、企業にとっての人財の考え方は、人材=コストであり、投資対象としての資源でもありました。未だにそのような考え方の呪縛に陥っている企業も少なくはありません。しかし、現在、そして未来に向かって人材のあり方は、人そのもの、人間性を大切にする、という考え方です。
人は、仕事を通して仲間、お客様、地域と関わりながら、自分の成長や喜び、ワクワク感などに焦点を当てたつながりや、社会に貢献したいという人間性の根幹に基づく経営が今、注目を集めているのです。

私たちは、地域に愛され、社員が輝く、オープンな組織を実現し、他業界の会社や地域、大学との新しいつながりを通して、イノベーションを起こし、持続的な成長を推進している多くの未来企業をみてきました。

  ES CSR ツール・ココロミ
  クレド 人財士・SQ 対話の場 コミュニティウェイ 職場ルール 社内起業家 インターン
シップ
朝礼 ES体感研修 バリュー評価 地域活動 ファシリテーション ニューズレター 人材アセスメント

造園業
(○○市地域貢献認定企業)

             
警備業                        
精密機械製造業
(○○市地域貢献認定企業)
               
飲食業                      
繊維関係製造業
(○○県で一番大切にしたい会社大賞業)
               
印刷業
                 
○○県JA
(○○地方No.1JA)
                         
不動産業                    
印刷業
(○○市地域貢献認定企業)
         
食品卸業                          
旅館業
(旅館甲子園ファイナル)
           
販売業                      
民間学童
(地域No.1シェア)
                   
建設業                        
介護事業所
(介護甲子園ファイナル)
                         
介護事業所
                         
病院
(○○市地域No.1医院)
                   
介護事業所                      
スポーツジム
(○○エリアNo.1企業)
           
障害福祉サービス業                

 

 

コミュニティ経営とは

先程ご紹介した企業は、地域や業界団体がその経営の素晴らしさをたたえる多くの賞をいただいています。
私は、そのように、自社のみならず他ともつながりやすい組織を実現している会社のことを「コミュニティ経営を実践している企業」と呼んでいます。
コミュニティ経営を実践している企業とは、「仕事の意味」でつながっているチームです。

それに対し、そうでない企業は「仕事の内容」で一つにさせられているグループ、という違いがあります。

また、コミュニティ経営の企業は、積極的に外部資源を求め、内部の資源を他者にオープンにし利用してもらって伸びていくのに対し、今までの企業の多くは、クローズな組織で自己完結型です。
これからの企業経営は、コミュニティ経営に基づいたオープンイノベーティブなビジネスモデルの考え方に基づいた組織を目指していく企業が伸びていくのです。

そのためには、「社会の共通善」をテーマに、ES・CS・SSの同時満足が生じる状態へと組織の社会性を高めていく経営モデルへと変化させる必要があります。

 

オープンイノベーションの定義とその背景

まず、オープンイノベーションの定義をここで示しておきます。

この定義を見て、どのように感じましたか?
なんだこんなことならやっているよと思う方も多いのではないでしょうか?
実は、オープンイノベーションを実践したチェスブロウも言っている通り、この考えは昔からあったのです。しかし、このオープンイノベーションを意識して取り組んできたP&Gやシスコシステムズといった企業が伸びているのに対し、クローズでやってきたIBMやノキア等が元気がないのを見るまでもありません。私がお世話になっている中小企業でも同様のことが起きており、オープンイノベーションを実践するのは経営戦略として大切な視点になってきているのです。

もう一つ、オープンイノベーションについて考える上で大切な背景として、ウィキンズとルエフリの二人が出した論文を紹介したいと思います。
「持続的な競争優位なるものが本当に存在するのか?」です。
その論文では、7,000社近い企業の持続的競争優位を調べたのですが、それを実現している企業は2〜5%に過ぎない、ということなのです。そして調査をしているように興味深い結果が見えてきました。それは、「一旦競争優位を失っても、その後回復する企業が増加している」ということです。

これからの時代、下記の図のように、競争における優位性を10年以上も保つことは難しいでしょう。

 

大切なのは、一時的な競争優位をチェーンのようにつないでいき結果的に高い業績を持続し続ける企業へと進化させることです。

そこには、エコシステム(生態系)をつくるというコミュニティ経営の必要性があり、「新しい価値を生み出し、存続」するためにオープンイノベーションの仕組みを社内で確立する必要があるのです。

あなたの会社には、未来推進チームがありますか?

人間性尊重=ESに基づいたコミュニティ経営、それを実現するための外部技術を利用してイノベーションを常態にし、つながりからの価値を生み出し続けるオープンイノベーションという二つのキーワードについて説明させていただきました。
P&Gでは、コミュニティ経営を実現しており、オープンイノベーションという手段を通して売り上げの50%を外部技術を使って実現する、という目標を立て、実行しています。そして、日本でも大阪ガスは、オール電化によりシェアを奪われてしまった状態を何とかしようと、オープンイノベーションの手段を通してコミュニティ経営へと戦略をシフトしました。

大阪ガスの松本副社長が述べている通り、ここで重要な点は、オープンイノベーションに懐疑的・否定的な組織をいかに変化させるかが、一番難しい、ということです。
この対応のために、大阪ガスはオープンイノベーション室をつくりました。

その結果、2011年末までに、約3年間で108の外部技術導入を実現したのです。

あなたの会社も組織を新たな成長へと導く「未来推進チーム」をつくりませんか?

ミンツバーグ教授は著書の中で次のような言葉を述べています。

組織は「人的資源の集積ではなく、人間そのもののコミュニティ」である、というのです。
会社とは、泥臭く、もっと人間臭いものだということです。
会社とは、ただ「お金をもらう」ための場ではなく、人と人が集う場、成長する場であり、これからは、もっとコミュニティの部分が強調されていかなくてはなりません。
いままでのお金をもらうためだけの無味乾燥な会社としての機能は、もうそろそろ終わりです。これからは、もっと身体性を感じることができるコミュニティとしての組織が必要なのです。
ではそのような組織は、自然にできるものなのでしょうか?
かつての日本は、意識しなくても日本の社会には今日よりも明日の方が豊かで便利になる、という期待にあふれていました。右肩上がりの経済成長、終身雇用、年功序列といった経営システムと日本の社会の豊かさはリンクしていましたし、社員も経済的に豊かになり3Cと言われる物質的な豊かさに追い求めて、満足していたのです。
しかし、今の時代は縮小経済であり、給与が上がり続けるといった、豊かさを期待するのは、現実的ではありません。そこには、もっと違った経営へとシフトしていく必要があるのです。

その答えが、「つながりたい」「感謝されたい」「参画したい」といったコミュニティ経営モデルにあるのです。
今までの右肩上がりの経営現場に基づいた、PDCA計画性のマネジメントよりも新しいものを生み出す、新たなかかわりをつくるといった創発のマネジメントシステム、ビジネスモデル思考へと変化していくのです。そのポイントは次の3つです。

大阪ガスの事例のように、

・社内外のつながりをつくる意識の醸成
・おもいを表現する
・場やツールを整える

この3つが必要です。そこには、創発のしかけによる自己組織化の理論という考え方があります。
※詳しくは小冊子『未来企業へ!コミュニティ経営のチームづくり』をご覧ください。

中小企業のオープンイノベーションを実現している未来推進チームの例として、以下のものがあります。

そこには、先に示した、社会の共通善に基づくES・CS・SSの期待がコミュニティ経営によるオープンイノベーションの仕組みを通して、はじめて出来上がっていくのです。

これからの多くの会社は、意識して、ES・CS・SSのサイクルを回し続けることなくしては、成熟期を迎えた日本。金銭至上主義の経営のもと、効率化と分業化が進んだ多くの企業では、つながりの経営=コミュニティ経営を取り戻すのは難しくなるでしょう。そこからは、イノベーションは起きにくくなりつつあります。

 

ESなくしてイノベーションなし

イノベーションは、まずは社員同士の「つながりたい」という人間が本来もつ満足欲求=ESから生まれてきます。社内のつながり、社会とのつながり、お客様とのつながり、というおもいを社員自身が気づき、体感する組織をいかにつくるか、ということがポイントです。そして、オープンイノベーションとは、そのような組織の状態をつくりあげた組織がお客様や地域と共に満足を追求するところまでチームを進化させる状態を創り出せるかによって達成されるのです。


未来推進チーム

その状態は、自然のなりゆきで生じるわけではありません。そのような状態が出来上がるように、場をマネジメントする能力が求められます。

まさに、未来推進チームとは、その場づくりを効率よく進めるチームなのです。

最後に弊社が進めている未来推進プログラムの説明をします。

未来推進プログラムにおける弊社の役割は、コミュニティ経営モデルを回し続けることをサポートすることです。

大きくは、以下の三点です。

  1. 未来推進室のプロジェクトへの内外のネットワークの構築のお手伝い
  2. 社内全体へ、イノベーション体質のオープンな組織へ進化させるための知識の習得
  3. 未来推進チームの場づくり・ツールづくりのためのファシリテーター

1. 未来推進室のプロジェクトへの内外のネットワークの構築のお手伝い

弊社では、JES(一般社団法人日本ES開発協会)をはじめ450社の顧問先の方々、ESR塾、ミラカツ(学生主催の朝活)等のネットワークと、皆さんの会社の未来推進チームメンバーとをつないでいきます。
未来推進電脳室やESR塾、ミラカツ等とのタイアップの場に参加する等、オープンでイノベーティブなつながりを創出していきます。

2. 社内全体へ、イノベーション体質のオープンな組織へ進化させるための知識の習得

イノベーションをおこすための組織のあり方について、学習する場を設けるということです。ビジネスモデルジェネレーションやインバスケットテスト、デザイン思考など、全社で学ぶべき基礎知識を習得していただきます。

3. 未来推進チームの場づくり・ツールづくりのためのファシリテーター

イノベーションを起こすための創発を巻き起こすための場やツールが必要です。創発は、おもいと場とツールの3つが揃って初めて自己組織化としてのつながりが生まれ、イノベーションが起きます。
そのためには、クレドや360度評価、SQ診断、KPI、ビジネスチャンスポートフォーリオなど、不確実性の時代ならではの経営計画の立て方をチームのスタンダードなツールとして理解し、使いこなしていただきます。
また、プロジェクトを推進するための「イノベーションラボ」の場づくり支援を行なっていきます。

その他、年一回、越後湯沢の地域No.1旅館「HATAGO井仙」を舞台としたES体感合宿をおすすめしています。

社内関係者によるビジネスモデルジェネレーションYOUのレクチャー、フィールドワーク、ゲストスピーカーによる対話会、デザイン思考の手法を用いて、合宿形式で行います。

私たちも、皆さんと同じ「自分たちの職場を通じてオープンイノベーションで地域を良くしていこうと日々活動している仲間」です。
そこには、個人と組織の新たな関係と言ったより人間らしい多様で創造的なはたらき方への社会の変革に貢献していきたい、そういった思いで皆様と関わっていきたいと思っています。
「はたらく幸せは、地域の笑顔、日本の元気!」
どうぞよろしくお願い致します。

 

お問い合わせはこちらから

御社名* (例:有限会社○×商事)
社員数*
部署*
役職*
お名前* (例:人事太郎)
フリガナ* (例:ジンジタロウ)
会社電話番号* (例:03-1234-5678)
FAX番号 (例:03-1234-5679)
※セミナー等のご案内をお送りさせていただきます
郵便番号*
会社住所*
メールアドレス*
(例:info@jinji-roumu.com)
メールアドレス
再入力*

(例:info@jinji-roumu.com)
備考
【無料】メールマガジン『社長のための経営・人事わいがや倶楽部』 購読に同意します。

 

 

Copyright © Personnel Affairs & Labor Management co.,Ltd. All rights reserved.

Supported by Nobleweb

特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー
プロボノ活動のすすめ 組織の変容を促すプログラム 3つの輪 コミュニティ経営とは