少子高齢化に伴うマーケットの縮小やコスト削減等の理由で、中小企業が海外に進出していくことが、当たり前になりつつあります。ただ、中小企業が海外に進出する際に様々な法的な手続きが、必要になりますがしっかり手続きを行っていない会社も中にはあります。

海外駐在や海外派遣は、従業員とその家族にとってとても大きなコトです。
会社の大切な従業員と海外派遣に関する手続き等でトラブルにならないように細心の注意が必要です。このＤＶＤでは、初めて従業員を海外派遣させる際に必要な手続きと社内規定の作り方について解説をしています。

■講師：木津 朋之　
（有限会社人事・労務チーフ人事コンサルタント/社会保険労務士）

現在社長を務める矢萩大輔が開設した社労士事務所が母体となり、社労士・行政書士が中小企業のみならず上場企業に至るまで就業規則の作成やＥＳ向上型人事制度の構築に携わる。

近年は、マイナンバー制度についてのセミナーや海外赴任の実務に関する講演や執筆を行い定評を得ている。

＜プログラム＞

�@海外出張と海外赴任の違い
�A労災保険特別加入制度
�B社会保障協定とは
�C社会保障協定の手続フロー
�D海外勤務者の健康診断
�E海外勤務者の予防接種
�F海外赴任の税金関連
�G海外勤務者の健康診断
�H海外赴任規程の作成
�I海外赴任者給与の決定方法

少子高齢化が深刻化、人材の確保が大きな課題となっている日本において、外国人材の活用が加速度的に進んでいます。最近では、外国人の受入れに関する制度が整備、拡充されつつあり、平成27年4月にも入管法改正がありました。
ですが、一筋縄ではいかない…というのが外国人雇用の現状です。日本人を雇用する場合とは違い、職務内容や、外国人の在留状況などによって、雇用できない場合があります。
これからの多様性を尊重する時代を見据え、彼らとともに事業を発展させるべく、まずは『外国人雇用のいろは』を押さえましょう。

＜プログラム＞

1.はじめに
2.日本の出入国管理制度
3.日本の外国人労働者の受入れ方針
4.在留資格と在留資格別割合
5.外国人の入国から就労までの流れ
6.申請の種類
7.申請時期・申請場所・在留カード
8.改正入管法（平成27年改正点）
9.外国人雇用の実務 外国人採用時の留意点
10.手続きの流れ
11.企業の責任
12.今後の展望（平成28年改正予定）