・ 法改正・行政通達・助成金などの情報提供、相談
・ 労働基準監督署・社会保険事務所等、行政窓口との折衝
・ 社内人事・労務関係書類（雇用契約書など）の作成・運用指導および相談
・ 人事制度構築および人事管理に関する相談
・ 労務トラブル・懲戒時の対応など人事関連法令に関する相談
・ その他、人事・労務および社会保険に関する相談
・ 企業間の契約書の作成、チェック
・ 定期的に行われる経営者向けセミナーへの無料参加

相談、お打合せなどは原則として担当社会保険労務士が必要に応じて弁護士と協力しながら、電話、メール、訪問にて対応いたします。弁護士への直接相談は人事・労務の分野のみならず、すべての法律問題について1ヶ月１時間までは無料で受けることができます。

上記「人事・労務コンプライアンスパック」にご契約のうえ、以下のサービスを行います。
・ 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の作成
・ 上記規程に伴う人事運用書式の作成
・ 就業規則の労働基準監督署への提出代行
・ 社内説明会の資料作成、実施
・ その他、社内規定作成に関する相談、企画、資料提供

「人事・労務コンプライアンスパック」をご契約いただいたお客様が、ご契約と同時に社内規定を作成、または見直しをされる場合、当社規程料金の半額にてお受けいたします（料金の詳細はこちら）。ご契約時の社内規定の見直しをすることは、お客様の会社の現状コンプライアンスチェックとなるだけでなく、今後のサービス提供のために必要な情報提供をしていただくことにもなり、より決め細やかな相談や情報提供が可能となります。

「解雇したい社員がいるが、本人が納得しておらず、困っている。どのように対応したらいいでしょうか」

担当社労士が、解雇にいたるまでの事業を詳しくヒアリング。段階的にリスクの少ない方法でお互いに納得できる解決方法をいくつか提案しつつ、同時に失業保険がどのように支給されるかなど、手続き的な準備もアドバイスした。会社と労働者がほぼ合意に至った段階で、担当社労士が弁護士と協議のうえ、万が一に裁判になったとしても有効な「退職に関する覚書」を作成。円満な合意退社として、労働者のサインをもらって解決した。

「弁護士さんは正直言って敷居が高い印象があり、何を頼んでいいのかわからなかったのですが、普段からこまごま相談している社労士さんを通してお付き合いできるので、気軽にお願いできるようになりました」（A社　IT業２５名）

「社労士さんの作る書類を弁護士さんがチェックしてくれるので、非常に安心できます」
（B社　サービス業500名）

「中小企業でも、いざというときに代理人を頼める弁護士さんが普段からお付き合いができるのは、とても安心できます」（C　社不動産業　７０名）