労働法に詳しい弁護士が、
　　　　　ずばり「企業のリスク」を解説！

　これまで大手企業を中心に「課長」や「店長」を管理職として処遇しても、特に大きな問題になりませんでした。労働基準法が改正されたわけではないのに、なぜ今年に入ってこれほど「名ばかり管理職」の問題が大きくなっているのでしょうか？労働裁判や労働審判を多く手がける弁護士が、今回の裁判の判決と「労働裁判」になった場合の企業側のリスクを事例を紹介しながらリアルにお話します。

年間５０社以上の労働監査対応から
　　　　　　見えてきた企業がとるべき対策

　（有）人事・労務では、社会保険労務士１５名が常に顧問先を訪問し、様々な労働問題に取り組んでいます。昨年は全国の労働基準監督署の調査に関する対応・相談だけでも50件以上となりました。これらの活動から、中小企業の現場で今何がおき、どのような対応が求められるのかをズバリお話します。

★就業規則雛形

★人事書式雛形

★小冊子「会社が危ない！労働裁判事例に学ぶ労務管理のポイント」

「法律のことはわかった。ではどうしたらいいのか？」というのが、中小企業の悩みです。（有）人事・労務では実際に中小企業の相談にのり、徐々に会社のリスクを減らしてゆくための様々な具体的指導を行っています。本セミナーにご参加いただいた皆様には、「名ばかり管理職」に対する具体的な対処のために使用する規定や書式のサンプルを差し上げます。さらに、非売品所冊子「会社が危ない！労働裁判事例に学ぶ労務管理のポイント」もプレゼントいたします。

労基法と労働裁判の実情

１． 名ばかり管理職の判例のポイント
２． 過去の判例から見た管理監督者の扱い
３． 急増する労働審判・労働裁判
〜こうして企業は訴えられる〜
４． 労働裁判になって会社が失うものは・・・金・信用・時間はどれくらい取られるのか
５． 突然訴えが・・労働審判・労働裁判・労働組合との対応
６． 訴訟リスクを減らすために企業が求められる対応とは

中小企業が行うべき
「名ばかり管理職」対策

１． 今中企業の現場では何がおきているのか
２． 法律、行政通達による「管理職」の定義
３． 労働基準監督署の調査の実態
４． 中小企業が直面する「名ばかり管理職問題」に どう対応するか
５． 企業として最低限整備して
　　 おかなければならない規程類
６． トラブルのない職場を実現するための具体的施策

ここまで話すっ！？
本音のはなし

第３部は、講師を交えて４５分程度のフリーディスカッションを予定しております。講義本編では話しきれなかった「少し危ない経験談」や、参加者の皆様からのご質問にズバリお答えします。ぜひご参加ください。
　
（司会進行）
特定社会保険労務士　瀧田勝彦

平成１２年明治大学法学部を卒業し、翌年司法試験合格。労働問題、契約書などを得意分野とし、セミナー講演や執筆活動に精力的に打ち込んでいる。また、若手特有の的確かつスピーディーなレスポンスを武器に、日夜企業のコンプライアンス、紛争処理案件を手がけている。弁護士業界のみならず、税理士、公認会計士、社労士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、クライアントの多様な相談に対応している。主な著書に「社長！個人情報、その取り扱いはキケンです」（あさ出版）「ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方」（同文館出版）など多数。

主に中小企業を中心に事業主の立場にたった経営・人事相談、労働基準監督署の是正勧告対応などを多数行う。また、IPO実現のための人事制度・社内規定整備、上場企業の分社化における人事コンサルティング、賃金制度構築なども数多く手掛け、人事制度を通じてクライアント企業の活性化と業績アップに多くの成果をあげている。主な著書に「会社が得する就業規則」（九天社）「儲けをうみだす人事制度　７つのしくみ」（ナナブックス）など多数。商工会、日本賃金学会報告など各種団体での講演も積極的に行っている。