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就業規則の特徴

巨l事・労務の就業規則は、10名以上コンサルタントが弁護士とともに裁判・労働審判・監督署の調査を闘いぬいてきました。だから、万が一のときにも安心です。

就業規則コンサルタント賃金の未払いや解雇などの労務トラブルが発生した場合、会社の「就業規則」をもとにそのトラブルを解決していくことなります。その「就業規則」がいい加減に作られているとすれば裁判や交渉において弁護士とともに、とても会社が勝つことはできません。「就業規則は、会社に合ったものを作らないと意味がない!」というのが、裁判や労働審判など多くの労務トラブルを闘ってきた我々の結論です。

そのような経験をもとに、(有)人事・労務では、10名以上の人事コンサルタントがお客様と一緒に就業規則をつくり、その就業規則をもとに労務管理のアドバイスを行っています。

就業規則・給与規程・育児介護休業規程・36協定などの労使協定の作成、労働基準監督への提出代行、作成期間中の労務相談がすべてセットとなります。

Aコース 御社に合った就業規則を作ります。 セット価格367,500円〜(税込) Bコース 顧問契約を締結していただければ・・・ 特別価格210,000円〜(税込) ⇒詳しくはこちら

巨l事・労務が作る就業規則の特徴

特徴その1

裁判や労働審判、労基署の調査など、10人以上の人事コンサルタントが日々発生する労務トラブルに対応してるノウハウが就業規則に凝縮されています。

特徴その2

ES(従業員満足)のリーディングカンパニーとして、クレドやリーダー育成など様々な社内施策と連動した就業規則を作成できます。
※クレド作成は別途ご依頼いただくことになります。

特徴その3

人事コンサルタントが、御社の問題点をヒヤリングしながら、実態にあわせて丁寧に就業規則を作成します。

特徴その4

残業申請書や遅刻早退願など就業規則を運用するための必要な社内書式を提供します。
すぐにでも就業規則を社内に導入いただけます。

特徴その5

社員説明会の実施のアドバイスや説明会資料の作成を行います。また、必要な場合は、弊社の人事コンサルタントが社員説明会での説明を行います。

アマゾン就業規則部門No.1 「会社が得する就業規則」をはじめ数多くの書籍の著者陣が親身になって御社の就業規則を作成します。

お問い合わせ・相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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なぜ就業規則が必要なのか?

就業規則の作成風景野球だろうとサッカーだろうが、みんなで一つのことをしようとすると、ルールが必要です。プレイヤーがルールを熟知し、ルールを守らなければ、ゲームになりません。会社にはルールがあるでしょうか?ルールを曖昧なままにしている会社が多いのではないでしょうか?

ルールが曖昧だと何が起こるのでしょうか?

社員がルールを身勝手に解釈して、勝手気ままに振舞うようになります。そうすると、会社から秩序が失われ、まとまりがなくなり、会社の業績は悪くなります。

これは、社員が悪いのでしょうか?確かに、勝手気ままに振舞う社員には、問題があります。しかし、ルールを明確にしていない会社にも問題があります。就業規則を作るときになって初めて、始業時刻や終業時刻が決まるなんてことも珍しくありません。「ウチの社員は勝手気ままだ!」とか、「ウチの社員は言わないと動かない!」と言う前に、就業規則を使って会社のルールを明確にしなければなりません。

就業規則を作ると言うことは、単に条文を作ることではありません。会社のルールつまり「きまりごと」を作ることなのです。「きまりごと」は重要です。なぜなら、「きまりごと」が、会社の社風を作ることになるからです。たとえば、始業時間前に仕事ができる環境を整えておくとか、遅刻をすると始末書をかかなければならないとか、時間に対して厳しい「きまりごと」を作れば、その会社の社員は常に時間を意識して仕事をするようになります。このように「きまりごと」一つ一つがその会社で働く社員の考え方を左右します。ですから、就業規則を作るときには、そこまで考えて作るべきなのです。

「どういう会社にしたいのか?」

就業規則に社長の思いを込めることができます。
社長の思いがルール(就業規則)を通して社員に伝わって、社風が生まれてきます。

さらに、裁判や労働審判など公的な場では、文字になっていないと証拠として扱ってもらえません。会社のルール(就業規則)が文字になっていて、社員がそのルール(就業規則)を熟知して、社風になるまで会社に馴染んでいれば、裁判や労働審判などの争いのとき、会社の主張が通りやすいのも、言うまでもありません。

このように、社風を作るために、また、万が一、争いがあってもその社風を守っていくためにも、就業規則が必要となるのです。


なぜ就業規則が社員を育てるのか?

就業規則の説明会現在の日本は、歴史上、労務管理がもっとも難しい時代にあると言えます。70代は戦争を経験し、60代は戦後を経験し、50代は高度成長期を経験し、40代はバブル景気を満喫し、30代は失われた10年と言われるバブル崩壊の中に就職期を迎え、20代はゆとり教育を受けてきました。

このように価値観が形成される青年期を、まったく違う価値観ですごしてきた人達が、ひとつの会社で一緒に仕事をしています。このため、意思の疎通がと取れなかったり、世代間の分断が起こり、技術や技能の継承ができないといった深刻な問題が起こっています。

近年、社会の秩序が急速に崩れてきているために、特に若い世代の教育をどのようにしていくのかは、大きな問題です。家庭や学校で集団活動のルール(就業規則)を教えられていないため、勝手気ままに振舞う社員が増える一方です。

これからの時代は、会社が、その社員に対し教育をしていかなければなりません。社員教育のために最も有効な手立ては、会社のルール(就業規則)を徹底的に守らせることです。

というのも、若い世代の社員は、ルール(就業規則)というものが守らなければならないものだという意識そのものが希薄だからです。

遅刻すれば、賃金控除されて、給与が減るものなのだとか、始末書を書かされるのだとか、ブログやHPなどで会社の機密情報を流せば、出勤停止を命じられたり、解雇されることもあるのだなど、会社のルール(就業規則)は絶対で、会社は本気でルール(就業規則)を守ろうとしていて、違反があれば容赦なく罰せられるのだということを社員に事前に示しておくことが必要です。

そういう厳しい環境の中で、社員の意識が少しずつ変わっていきます。まずは、会社のルール(就業規則)を理解させるために、就業規則を読ませなければなりません。特に就業規則の遵守事項には、社会人としてマナーや会社が大切にしていることを細かく書いておきます。その部分を社員教育の一部として繰り返し読ませて、日々、行動を確認し、行動を習慣化していくことで、社員が育ち、会社に秩序が生まれ、会社の成長につながっていくのです。

社員に良い行動の習慣化には「職場の習慣」を!

会社の業績を上げるためには、会社内の秩序を取り戻さなければなりません。就業規則にある遵守事項を徹底化することで、社員に気づきを与えましょう!職場の習慣には、社員に気づきを与える言葉があります。

毎日、朝礼で繰り返し、繰り返し、伝えていくことで、社員が変わっていきます!行動が変われば、考え方も変わります!考え方が変われば、会社もよくなります。                

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