→就業規則の新サービス

１．コンプライアンスの問題
最近、労使トラブルとなったり、労働基準監督署による是正勧告を受けてしまう企業が非常に増えてきました。就業規則を整備し、それを周知させて運用していくことにより、これらのリスクを取り除くことができるのです。「うちの会社は絶対に大丈夫」なんてことはありません。きちんと法律にそった就業規則を作り運用しておかなければ、いくら社長が「そんな当たり前なことはうちの会社ではみんな知っていて、これまで問題になったことはなかった！」と言ってみても、通用しないのです。そもそも労働基準法では常時10人以上の労働者を有する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければいけないと定めています。この10人とは、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。もし、あなたの会社の従業員が10人以上で就業規則を作成・監督署に提出していないとしたら、それだけで違法状態にあるということになるのです。

２．社員のモラルアップ（さらにモチベーションアップへ）
就業規則を整備する事は、何も会社リスクを取り除くためだけにあるのではありません。社員が安心し、組織の一員としてのモラルを維持しつつ働くためにも就業規則は重要な役割を果たさなければいけないのです。就業規則には、「絶対的記載事項」といい、作成する際には絶対に明記しておかなければいけない事項があります。しかし、それ以外は、労働基準法に触れない限り、会社独自でルールをつくり定めることができるのです。会社としての理念や考え方をルール化して就業規則に落とし込み、運用していくことで、社員にそれらを浸透させ、一体感のある会社、モラルのある会社に変えてゆくことができるのです。（就業規則の本当の意味と会社の意図を伝えるために、The Faith Moral Codeや、社員説明会などを活用してゆく方法があります）
そして、会社の考え方を完全に社員に浸透させることができ、その会社で働く意味と方向性を会社と社員が共有することが、社員のモチベーションアップ大きく影響するのです。
（社員のモチベーションアップ対策としては、社員手帳など様々な手法があります）

就業規則作成をお考えの方向けの「個別相談会」を第１、第３水曜日午後５時より実施しております。（専門の社会保険労務士が対応いたします）

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会社のとって、あってはいけないことですが、労働基準監督署の是正勧告にとどまらず、検察送致されたり、裁判になったり、個別労使紛争として国の機関によるあっせんを受けたりするケースもあります。なぜ、そこまでなってしまったのか、どう対応しておけばよかったのか、など、絶対に落としてはいけない部分を、これらに実際に携わった経験から特に注意をして作成をいたします。また、すでに、そのようなケースに陥ってしまった場合であっても、これまでの事例を通じて得たノウハウにそって、もっとも適確な方法で対応をいたします。（是正勧告などでお困りの方はこちら）

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ユニークな社員説明会は社員をあきさせません。人事マネジメントでおなじみのケーススタディを交えた、弊社ならではの説明会です！　
就業規則は、作成しても、社員に周知しなければ意味がありません。また労働基準監督署に提出する際には、社員代表の意見書を添付しなければいけません。弊社では、社員説明会の実施指導、資料作成、また必要な場合は、専門のコンサルタントが実際の説明会に同席し、社員からの法律的な疑問や質問に答えることも行っております。
単なる法律の解説とは一味違います。

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10年間で350社以上の人事・労務コンサルタントの実績から、業種別、規模別にリスクポイントをついた就業規則を作成しております。どのような会社に労働基準監督署の調査が入ったのか、どのような社員が労使トラブルを起こしたのか、経験からしかお話でいないことをお伝えしながら、あなたの会社の就業規則の作成相談を行っております。

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フジサンケイビジネスアイ「この人この仕事」で弊社が紹介されました、日本初社内ルールクリエーターによる今注目の「The Faith Moral Code」で社員のモチベーションを高めます。
就業規則はわかりやすい文章で作成しよいとしても、どうしても法律的な部分に漏れや穴がないように作るため、多少難しい表現になってしまう部分があります。また、社員には、その規則のできた会社独自の歴史的背景や、経緯、会社としての考えなどを理解しておいてもらったほうがよいでしょう。「The Faith Moral Code」では、就業規則と一対となり、就業規則の意義、意味、会社としての理念や考え方を、一種の解説書としてまとめ、それを社員に呼んでもらうことで、就業規則の浸透と共に、会社の経営理念や考え方の浸透をはかり、組織としてのモチベーション・モラル向上を実現してゆきます。
＊The Faith Moral Codeの作成は、就業規則の作成パックとは別のオプションとなります。

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会社には、それぞれ特徴があります。そして、その特徴にあった規則を作成することが、会社を成長させるためには重要です。例えば、時間管理ひとつとってみても、「変形労働時間制」がいいのか「フレックスタイム制」がいいのか「裁量労働制」がいいのか、どれを導入べきかは、その会社にしか答えがありません。法律知識をもち、経験豊富なコンサルタントが、あなたの会社に一番合った制度を提案しながら、あるいは、すでに行っている実態にそって、就業規則を作成してゆきます。

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就業規則ができても、実際にその規則にそって運用できなければ意味がありません。実際に運用するためには、以外に多くのツールが必要となるものです。例えば入社時に必要なものだけでも「雇用契約書」「誓約書」「身元保証書」「給与振込み依頼書」「交通費申請書」・・・と、すべて会社で作成するには非常に膨大な作業となります。これら、就業規則に関連するツールは、必要に応じて、すべてデータで提供させていただき、すぐに運用していただいております。

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最近、労働基準監督署により是正勧告が非常に多くなっております。調査が入った際、まず就業規則がなければ、何も対応することができません。年間数十件の是正勧告対応を行っている弊社は、その経験から、労働基準監督署の是正勧告にも対応できる就業規則を作成し、その運用方法の指導にあたっております。
（是正勧告などでお困りの方はこちら）

2004年に発売された「すぐに使える！会社が得する就業規則」（九天社）は、2006年４月、「個人情報保護法」「高年齢雇用安定法」「労働安全衛生法」などの法改正に対応した改訂版を出版しました。このように、労働法だけでなく、会社運営に関連する法律は毎年のように改正が行われます。また2007年には、労働契約法の国会提出が予定されています。(有)人事・労務は各専門分野のコンサルタントがいち早く法改正情報を分析し、それに完全対応できる就業規則を作成しております。また、これらの情報網から、現在は確定はしていないが、近い将来改正されるであろう情報もお客様に提供しつつ、将来に向かっても、より対応しやすい規則作成を行っております。

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電話　(有)人事・労務　０３−５８２７−８２１７　担当　石田　山中