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介護事業所のための法改正セミナー

 

向こう4〜5年間にわたって、介護事業所の経営に関係の深い法改正が次々と予定されているのをご存知ですか?介護職員の資格取得(キャリアアップ)とパートタイム職員の雇用管理に関わる問題です。本気で5年後も成長していたいと考える経営者に、「法改正の正しい内容の理解、そして今からできる準備」をお伝えするセミナーを開催します。どうぞご参加ください!

 

■セミナー概要

 

 ●日 時   平成24年10月19日(金)午後1時30分〜5時00分

 

 ●場 所   三井生命ホール
            大手町野村ビル17階 東京都千代田区大手町2-1-1 【MAP】

            アクセス:地下鉄大手町駅"B2a"出口徒歩1分
                  (丸の内線・千代田線・半蔵門線・東西線・都営三田線)
                  東京駅丸の内中央口より徒歩7分

 

 ●参加費   無料 (1社 3名様まで)

 

 

 

■カリキュラム

 

◆ 第1部  介護職員の資格見直しによる影響と対策のポイント

 

1.なぜ介護職員の資格体系が変わるのか
2.新しい資格体系と介護職員のキャリアパス
3.介護福祉士の新カリキュラムと受験資格
4.ヘルパー1級と基礎研修は「実務者研修」に統合
5.従来のヘルパー2級は「初任者研修」へ移行
6.介護人材の資格制度見直しの影響は?
7.介護経営における“人材戦略”のポイントは?
8.介護事業を担う新しい人財「介護福祉経営士」とは

 

星野光彦氏(ほしのみつひこ) 
株式会社日本医療企画
教育・出版事業本部
介護教育・出版事業部 部長補佐
介護事業推進課 課長

 

明治大学政治経済学部卒業。農業関係の新聞記者を経て、2000年、ヘルスケア分野の専門出版社である株式会社日本医療企画に入社。介護施設・事業所向け経営情報誌『最新介護経営 介護ビジョン』、病院経営情報誌『最新医療経営 Phase3(フェイズ・スリー)』、介護生活情報誌『かいごの学校』等、各誌の編集長を歴任。営業本部等を経て、2012年5月より現職。介護職員養成講座向けの教材開発・推進と、これからの介護・福祉事業を担う経営人財の新しい資格「介護福祉経営士」の創設に関する業務に取り組んでいる。

 

 

◆ 第2部  労務管理に関する法改正と今からできる対策

 

1.認可取り消しも。厳しくなる労務コンプライアンス
2.よくある労務トラブル事案とその対策
3.5年雇用した契約社員は正社員にしなければいけない?
4.パートも社会保険に加入させなければならなくなる
5.60歳以降の継続雇用の条件は?
6.育児介護休業法改正で何が変わったか?
7.介護事業所が成長するために考えなければならないこと

 

畑中義雄氏(はたなかよしお) 
有限会社人事・労務 チーフコンサルタント
社会保険労務士 ・ 日本児童文芸家協会 監事
東京都社会保険労務士会台東支部副支部長

 

卸売り専門商社の営業職を経て2001年社会保険労務士試験合格。主に中小企業を中心に事業主の立場にたった経営・人事相談を行う。 特に賃金・評価制度においては、日本型年俸制度、コンピテンシー、目標管理などを用いたオリジナル人事制度構築を数多く手掛け、クライアント企業の活性化と業績アップに多くの成果をあげている。主な著書に『儲けをうみだす人事制度 7つのしくみ』(ナナブックス) 『会社が得する就業規則』新版(WAVE出版)など、多数。

 

◆ 第3部  利用者さま・ご家族さまからのクレーム・トラブルリスクへの対応

 

1.介護事業を顧客サービスとして考える
2.介護施設におけるクレーム・トラブル事例
3.介護スタッフに必要な心構え
4.クレームと苦情について
5.介護施設、スタッフの付加価値

 

竹内靖人氏(たけうちやすひと)
三井住友海上 経営サポートセンター アドバイザー
中小企業診断士
2005年中小企業診断士登録

 

金融機関において営業、人材開発、内部監査業務を経て、
現在三井住友海上経営サポートセンター アドバイザー。
人事労務、従業員教育を中心としたセミナー、個別アドバイス、社員研修等実績。

 

 

 

■お申込み

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