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◆ 介護施設長のための「ES向上型労務管理」Q&A

 

介護の現場でよくある労務管理の疑問をQ&Aでお届けします。ポイントは「現場で生じる労務のなぜ」を、スタッフとの対話のネタにしていくこと。
疑問が生じれば生じるほどにスタッフとの距離が縮まる「ES向上型労務管理」。介護施設経営を100倍楽しみましょう!!

 

 

 

◆ 介護施設の労務管理の特徴

・夜勤を含めた複雑なシフト勤務
・多様なフタッフ構成
・正職員が若くパートタイム職員が年配の場合が多々ある
・配偶者の扶養範囲内で働くパートタイム労働者が多い
・リタイア後の男性の再就職先
・スタッフの健康管理(感染症予防)

 

 

〜Question〜 @労働時間管理

 

遠方に研修に行って帰宅が7時になった時給のパートタイム職員から、
残業代をつけてほしいと言われたが、どう時間管理するのが正しいのかわからない。

 

 

2

タイムカードにより残業時間が増えてしまい困っています。

 

 

3

残業代はいらないから残業させてほしいと申し出があった。さて、どう対応したら良いものか。

 

 

〜Question〜 A雇用管理

 

4

今までスタッフを雇う時に雇用契約書をつくっていなかった。これからつくりたいのだが雇用契約書のつくり方を知りたい。

 

 

5

今まで一緒に頑張ってきたスタッフが感情的なトラブルから退職した。
一週間後に、残業代の支払いを求めてきた。どう対応すれば良いか。

 

 

6

有期契約のパートタイマーを雇止めしたいのだが退職トラブルが怖い。

 

 

 

 

 

 

 

 

〜Answer〜 @労働時間管理

遠方に研修に行って帰宅が7時になった時給のパートタイム職員から、
残業代をつけてほしいと言われたが、どう時間管理するのが正しいのかわからない。

 

パートT : 主任、この間の研修、帰りが7時になったんですけど、残業手当ついていなかったんです。
M主任 : 当日、研修は5時で終わったと電話連絡をもらったので、5時までの賃金を払ったんですよ。
パートT : えっ、でも、主任の命令で出張して帰りが7時になったのに・・・、おかしくないですか?

 

労働時間は「労働者が使用者に労務を提供しその指揮命令に現実に置かれている時間」を言います。遠方に研修に行った時の労働時間は、実労務提供時間、つまり現地での研修開始から終了までです。もちろん、自宅から研修会場までの移動時間も拘束されてはいますが、果たすべき具体的業務は無く自由に乗車していればよい時間であり、休憩時間に類似した時間とみなされます。
確かに月給者にとっては違和感のない出張時間も、時給者にとっては「拘束時間=時給が発生する時間」となるのかもしれません。介護事業所は他業種に比べて、パートさんの研修の機会が多いのが特徴です。時には出張も伴うでしょうから、労働時間の決め事をあらかじめ説明して気持ちよく出張してもらいましょう。

 

2

タイムカードにより残業時間が増えてしまい困っています。

 

M主任 : 今月の残業は30時間。昨年4月よりタイムカードを導入してから増え続けてる。対策を考えたいんだ。
スタッフ一同  : でも、やることとかいろいろあるし・・・。
M主任 : 残業を申告制度にしてみようと思うんだけど、みんなどう思う?

 

 

国の通達「労働時間の適正把握基準」の中でも、タイムカードを使った時間管理は推奨されています。福祉施設のように、シフト制で様々な職員が交代勤務する職場では、タイムカードによる時間管理は大変便利です。
前述の通達では、更にタイムカードに加えて人による労働時間の確認をすることとしています。タイムカードは時間の記録に便利ではありますが、管理に万能なものではないのです。施設でタイムカードの運用が上手くいかない原因は、人による確認の部分が不足している場合が多いです。人による確認がしやすいようにタイムカード運用のルールを職場で話し合いましょう。ルールの一例をお示しします。
・残業をする場合には、タイムカードとは別に申告制にする。
・タイムカード打刻記録の訂正をする場合(押し忘れ等)は、職員による申請方式とし、申請用紙には職員、上司双方の捺印をして記録を残す。(会社側による不正な記録改ざんでない証拠を残す)

・タイムカードを不正に打刻する行為等は懲戒処分の対象となる旨を社員に周知しておく。(例えば、業務終了後に意味もなく遅くまで不正に職場に残っている行為など。)

 

 

3

残業代はいらないから残業させてほしいと申し出があった。さて、どう対応したら良いものか。

 

M主任 : Sさんは残業の申告が3時間しか出てないけど、毎日遅くまで残っているね。
スタッフS : はい、いろいろとありまして。
M主任 : Sさんが一生懸命なのはよくわかるけど、職場のルールで残業は事前に申告してほしいんだ。
スタッフS : でも、残業代はいりません。明日、施設に通ってくる利用者さんのために万全の準備がしたいんです。

 

 

一日8時間、一週40時間(特例事業は44時間)を超える労働には割増賃金を支払わなければなりません。法令順守が第一です。
一方で、働くスタッフのESを高めていくのも介護事業所の役割です。福祉施設スタッフ業務の特色は、厳密な時間管理があう介護の現場勤務と裁量制があう総合事務的な勤務が混在していることです。特に、日中通所施設では、ご利用者さんが帰られた4時頃からが総合事務職的な勤務になります。
スタッフに仕事の達成感等を提供していくには、会社が許す一定の範囲内で本人の裁量によって勤務できる時間を設けるのは有効です。
最近、会社が取り入れている残業時間管理の方法に、基本給に一定時間分の残業代を含めて支給する方法があります。基本給部分の減額になり、労働条件の不利益変更になりますので社員の合意を得る必要はありますが、社員に一定の裁量をもって働いてもらえる方法ではあります。社員全体の状況、希望を見ながら取り入れていくのも一つの手です。
もちろん、時間外労働には、その分の賃金を払うのが大前提ですので、大切なスタッフに長く働いてもらうためにも、当該スタッフに大前提を繰り返し説明しましょう。

 

⇒詳細は人事労務の実務辞典2巻4章の7を参照。リンクを貼る

 

 

〜Answer〜 A雇用管理

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今までスタッフを雇う時に雇用契約書をつくっていなかった。これからつくりたいのだが雇用契約書のつくり方を知りたい。

 

 

事業主は、正社員、パートタイマー、非常勤、登録型等のすべての労働者に書面で労働条件を明示しなければなりません。
   明示しなければならないのは、    
   @労働契約の期間(期間の定めもない場合はその旨も)
   A就業場所、従事すべき業務(雇入れ直後のもの、その後の配転出向の可能性があれば加えて良い)
   B始業終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における終業時転換に関する事項(所定労働時間を超える労働、休日労働の有無を明記する)
   C賃金の決定、計算・支払方法、賃金の締切・支払いの時期(初任給の金額、諸手当の金額を含む)
   D退職、解雇に関すること(雇用契約終了のすべての理由)
   です。
   パートタイム職員に対し、必ず雇用契約書に明記しなければならないのは、上記に加えて、
E昇給の有無
F退職手当の有無
G賞与の有無
です。

非常勤スタッフ、登録ヘルパーなどを不定期に雇用した場合に、契約書がおざなりになってしまうことが多いようです。労働条件をきちんとしておくことは、労使が気持ちよく働くことです。「法律できまっているから・・・」を越えて前向きに雇用契約書で労働条件を確認するようにしましょう。


⇒詳細は人事労務の実務辞典1巻2章を参照。

 

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今まで一緒に頑張ってきたスタッフが感情的なトラブルから退職した。
一週間後に、残業代の支払いを求めてきた。どう対応すれば良いか。

 

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一緒に頑張ってきたスタッフを一時的な感情のトラブルで失うのは悲しいことですが、残念ながら珍しくないのが現実です。誠意をもって対応することが第一ですが、法律的にすべきことに絞って書きます。
   @退職が、解雇(会社側から辞めさせる)にあたるのか、解雇以外の退職なのかで対応が異なります。解雇ならば、その妥当性や解雇予告手当の支払い等が必要です。まず、トラブルの経緯を紙に書き出して整理しましょう。
   A未払賃金(残業代)の請求をされる可能性が高いです。勤務の実態を整理しましょう。
         ⇒詳細は人事労務の実務辞典2巻2章及び6章を参照。

 

 

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有期契約のパートタイマーを雇止めしたいのだが退職トラブルが怖い。

 

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有期契約のパートタイマーは、業務の減少、正職員の補充等の理由で更新拒否による雇止めが可能です。この点は、期間の定めなく雇用している者に辞めてもらう場合とは大きく異なります。ただし、配慮・説明といった誠実な対処が必要です。
法律上のポイントは、1年以上継続勤務している有期雇用者(又は3回以上契約更新している者)を雇止める時の対応です。次の基準が定められています。
    

・雇止めの予告・・・1年以上継続勤務している有期雇用者(又は3回以上契約更新している者)を雇止める時は、30日前までに予告する必要があります。
・雇止めの理由の明示・・・雇止めされた(雇止め予告された)社員から請求があったときに証明書を交付する必要があります。
なお、介護事業所は、契約を1回以上更新し、1年を超えて継続雇用している有期労働契約者との契約を更新しようとする場合は、期間をできるだけ長くするように努めなければなりません。

 

 

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