みんなの職場ルール

新型コロナウイルス流行の影響で、テレワークも当たり前になってきています。その影響で、テレワークにおける規定をしっかりと作っておく必要が出てきました。
テレワークで長く働くことも考えると、まずは「テレワークとはなんぞや？」を定義付けしていかなければいけません。

「テレワーク」の定義付けと条件

テレワークと一言で言っても、以下のように自宅以外の場所で働くことも考慮する必要があります。

• ・サテライトオフィス
• ・フリースペース
• ・コワーキングスペース
• ・喫茶店 など

そのためまずは「テレワーク」の定義を、「在宅のみの勤務を対象にするのか」「在宅以外での勤務を認めるのか」「喫茶店などの飲食店での作業は認めるのか」など、細かく決めていく必要があります。 「テレワーク対象者」の決め方に関しては、「正社員の勤続年数」や「上司の指示が必要な業務かどうか」「雇用形態」で判断することもあります。 「会社命令」なのか、「希望者のみをテレワークにするのか」、またはその両方に該当するのかという点を踏まえることも重要ですが、労働方法の選択肢の一つとして、テレワークは今後標準的なものとなっていくでしょう。 　なお、テレワークはあくまでも社員が働きやすくなるうえに、生産性が向上しなければなりません。テレワークを導入することにより、人間関係やコミュニケーションがこれまでより悪くなったり、働き方により不公平感がでてきてしまうことがないようにしなければなりません。そのため、定期的にチームで振り返り会議を開くなどして、常にメンバー皆が納得でき、生産性も落ちていないかを確認する場を作ることが重要です。

テレワーク時の服務規律

　テレワーク時であっても、就業規則の適用は受けるので、それらに定められている服務規律は守る必要があります。ただし、テレワーク時には特に守ってほしいということはあります。情報漏洩に対する注意などはその代表的なものでしょう。なお、会社の考え方にもよりますが、緊急時における「出社命令」は会社として出すことができるように明確に定めておくべきでしょう。

テレワークの労働時間と報告方法

当たり前のことですがテレワークを行うにあたって、労働時間の把握は重要です。これを行うことは難しいのですが、「テレワーク時に残業は基本的に認めない」方針で行っている会社は多いかと思います。会社側にとっては見えない場所で働いているので、仕事内容と勤務時間は明確に決めておきましょう（残業は禁止するなど）。労働時間の把握方法は多々ありますが、具体的に言いますと、勤怠管理アプリの利用や、出社・退社のチャットまたはメール等で本人申告をする方法があります。どのツールを使って労働時間を把握・報告するのかも事前にしっかり決めておきましょう。
加えて、一日の報告数（一日に一回なのか、都度報告なのか）を決めておくことも重要です。

費用負担と手当

やはりテレワークを行っている企業の中には、光熱費やテレアポ手当を支給しているところも多いです。この手当を日額または月額にするのかもきちんと決めていきましょう。また、テレワークが多くなると交通費が不要になる（または少なくなる）ので、テレワーク手当や交通費に関する規定を定めなければいけなくなるケースも、今後増えていくかと思います。
実際自宅で働くとなると、パソコンの費用や水道・光熱費、電気代などの負担も重要です（元から自分用のパソコンを所持している労働者の場合は、どう給与計算するのかも想定して、給与の計算方法を決めておきましょう）。
そのため、「テレワーク手当の中に、水道代や光熱費、電気代などの費用も含まれていますよ」という形で説明をしている会社は多いです。