安倍内閣発足以降、急速に進む「働き方改革」。時代は、いわゆる昭和の時代の職場から多様な働き方を許容する職場を求めています。しかし、現在では、非正規雇用が4割に至る現状のなか正社員よりバリバリ働くパートさんがいたりと、正社員と本来補助的に働くはずだったパート・アルバイト（非正規雇用）が混然一体となる働き方が問題となっていきます。
現代社会は、まさにそういった人たちを積極的に登用するダイバーシティ（多様性）を企業が認めることを求めているのです。
《同一労働同一賃金》
このような、時代の変化を受け、同一労働同一賃金の導入の議論も盛んになりました。これは、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、単に年功制で昇給した正社員とバリバリ働き・周りを動かせるパートさん等との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。また、いわゆる無期転換ルールによって、“はたらきもの”の非正規雇用の〝これから″について、見直すことは待ったなしです！
すなわち、これからの企業においては、職務や能力等の明確化とその職務や能力等と賃金等の待遇との関係を見つめなおし、「多様な正社員」を受け入れ“戦略的”に非正規（パートアルバイト）を活用し、「成果主義」に基づく賃金導入が必須の時代になってきているのです！
弊社では、昨今の法改正の動向に合わせ、ニュースでも話題になっている「限定正社員」制度の導入、さらなる生産性の向上に向けた賃金評価制度を提供し、企業にイノベーションを起こす取組みをさせていただいております！
もっと、“ダイバーシティ新時代”の人事評価・賃金制度について知りたい方、お気軽にご相談ください！
※１「成果型賃金制度」とは、「能力・技能・資格、行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、年齢又は勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでない制度」をいいます。
※２「管轄労働局」とは、「事業主（企業単位）の主たる事業所（通常、本社となります）の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定部または、その労働局の管轄下にある公共職業安定所（ハローワーク）」をいいます。
※３「制度整備助成」といいます。
※４「生産性」は、営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課を加えた額を雇用保険被保険者数で除した額につき、3年前年度と比較して計算します。
※５「離職率の低下」「賃金の向上」要件につき検討される対象労働者は、「制度等を整備する事業主の事業場における正規の労働者と位置付けられるもの及び正規労働者と同等の人事評価制度及び賃金表の適用を受ける労働者」を言います。いわゆる、賃金体系の異なるパート・アルバイトは含みません。
※６「目標達成助成」といいます。
