新型コロナウイルス感染症　企業が知っておくべき対応策 | 有限会社人事・労務

政府は、新型コロナウイルスの国内発生から、集団感染拡大を防ぐため、外出を控えることや集団の場に行くことを控えることを推奨してきました。さらに、政府の対策基本方針が先月25日発表されてからも、駅前などの公共の場、イベント会場では一段と人が減り、なお民間企業の会場閉鎖や休業が相次いでいます。
そして、政府は、とうとう小中高学校の2020年3月2日からの臨時休業を要請しました。この流れを踏まえて、今年度予算の予備費2700億円余りを原資とする小学校などの保護者を対象とする新規助成金の新設と企業経営の危機を鑑み雇用調整助成金の特定措置の業種拡充をすることなどが発表されました。

（１）雇用調整助成金の特例措置拡充
早速、雇用調整助成金の特例措置が拡充される予定です。コロナウイルス感染症に関連して業績が悪化していれば広く対象に加える方針です。もともと、中国人を対象とした宿泊業や旅行業を念頭に置いた特例でしたが、政府の対策基本方針を受けて、イベントの自粛などによって業績が急激に悪化する企業が相次いでいることから、様々な業種の支援に乗り出します。

＜追加緩和要件＞
①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
②１か月の売り上げ、販売量等が前の年の同じ時期に比べて10％以上減少
➂計画書の事後の提出も認める（令和２年５月31日までの提出であれば実際の休業前にさかのぼります。
④令和２年１月24日～令和2年7月23日開始の休業

（2）新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用（予定）
健康診断など一般的に検査と呼ばれるものは公的保険の適用になりません。 しかし、今回の事態を受けて、新型コロナウイルスの検査に対して公的保険（3割負担） の適用を検討しています。（単価18,000円→5,400円）

5.新型コロナウイルス感染症に被害拡大に伴う追加対策②

3月に突入し、ますますコロナウイルス感染症の影響が広がっています。マスクの在庫切れ、はたまたトイレットペーパーまでもがなくなるという事態に陥っています。それに伴い、クラスター発生等による今後の潜在的患者数増加に留意が必要な地域として北海道の一部地域にてマスクの配布も決定しました。
また、経済政策面においては、2月末に発表された政府基本方針を受けて、前項でお伝えした小学生などのお子さんをもつ保護者の方の休業時の賃金保証や雇用調整助成金の対象企業を大幅に拡大することからはじまり、間を置かず新たな追加政策等の発表がなされました。

（１）時間外労働等改善助成金の特例
政府は通勤混雑緩和のための時差出勤や在宅勤務などを推奨していることをお伝えしてきましたが、具体的にコロナウイルス感染症対策を講じた各企業の支援を決定しました。 この制度は本来、働き方改革の一環として、労働時間の削減等、職場意識を改善し、働きやすい職場環境作りを促進する目的で創設されました。本年度はすでに募集を終了していますが、今回の事態を受けて、テレワークコース、職場意識改善コースについては、適用企業を大幅に拡大して復活したものです。 注意点としてこの助成金は従業員の賃金を補填する支援ではなく、また中小企業に限られます。

この頃、毎日の通勤電車に揺られていると、心なしか、いつもの混雑が緩和されているように感じます。新型コロナ対策が続々と発表され、その対策が各企業にも浸透してきたのでしょう。厚労省をはじめ国が所管の支援だけでなく、各自治体でも、各企業やそこで働く労働者の支援に乗り出しています。

（１）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）
都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する事業に対して助成金を支給します。
この助成金の大きな特徴は、国の制度と比較してパソコン、タブレット、携帯電話などの機器も助成対象になり、また、助成に対しての達成目標（国は、目標未達で減額措置）もありません。　　

＜申請の主な概要＞
①申請受付期間
 令和２年３月６日（金） ～ 令和２年５月12 日（火）
※郵送による受付・締切日必着
 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
②支給決定日以降
 令和2年6月30日までに取り組みが完了すること
➂申請先
（公財）東京しごと財団
④主な助成対象事業者の要件
 ・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（https://2020tdm.tokyo/）に参加していること
 ・テレワーク形態は、在宅勤務を必須とし、在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外となります。
⑤助成額と経費
限度額：250万円
助成率：10分の10

（対象経費一覧　東京しごと財団HP）

（2）雇用調整助成金の特例措置拡充
雇用調整助成金の特例措置拡充についてもさらに詳しい発表がありました。 このことは、柔軟に企業の個別の事情に即したコロナウイルス感染対策対応で従業員を休ませた場合でも適用されることが推察されます。これにより、あくまで予測ですが、例えば、ある従業員が、海外帰国者であって感染拡大防止のためにやむを得ず一部休業させた従業員に支払う休業手当についても助成金の守備範囲である可能性があります。

　　（厚労省　HPより）

（3）小学校休業等対応助成金創設
小学校などの臨時休業に伴い、仕事を休む保護者等の所得減少対策として各企業に対して新たな助成金が創設されました。なお、中学生や高校生の保護者の方については、現在は対象者になっていません。 　ちなみに、弊社でも圧倒的に多いお問合せもあります。詳細は厚労省HPをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf

1.又は２の子の世話を行うことが必要となった労働者（※）に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。 ※ 労働者は雇用保険の被保険者となっていないパートアルバイト等も助成対象になります。

①休業対象者（子ども）
１．コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼された子ども
※・小学校 、義務教育学校各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、 特別支援学校 ・放課後 児童 クラブ 、放課後等デイサービス ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等

２．コロナウイルスに 感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれの ある、小学校等に通う子ども
※・コロナウイルスに感染した者 ・発熱等の風邪症状 が見られる者 ・コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者
②対象となる保護者 ・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族
④対象となる有給の休暇の範囲 ・学校：学校の元々の休日以外の日 ・その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日
②支給額：休暇中に支払った賃金相当額× 10/10 ※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。
⑤適用日：令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇
⑥その他特記事項 ・半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
・就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。 特設コールセンター窓口はコチラから▼

7.新型コロナウイルス感染症に被害拡大に伴う追加対策④

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため各企業は、集団感染を防ぐため、感染の疑わしいその従業員を自宅待機などの措置をとることがあります。会社は自らの指示でその従業員を、自宅待機を命じた場合、天変事変など例外的な場合を除き、平均賃金の60％の休業手当を支払わなければならないことはお伝えしました。さて、今回のコロナウイルス感染症の場合も同様で、感染が疑わしいだけでは、原則として、従業員に休業手当を支払わなければなりません。 ちなみに、コロナウイルスの潜伏期間は14日が目安となっています。

（1）傷病手当金の特例　
ご承知の通り、コロナウイルスは、感染症法における「指定感染症」に指定され、強制入院等の措置が取られ、もちろん企業は休業手当の支払いの義務がありません。被用者保険に加入している方は通常傷病手当金が受給できます。 今回のコロナウイルスは、感染の可能性があり、政府も感染の疑いがある人に対して、会社を休む、学校を休むなどを推奨されています。
企業が、感染が疑わしい従業員を休ませた場合、休業手当を支払わなければならないとなると企業にとって非常に酷です。また、従業員も自分自身の身が一番大切です。
そこで、一般的に労務不能にならなければ、支給対象にならない、傷病手当金の特定措置が設けられました。　
①支給対象者等
●対象になりうる方
・コロナウイルス感染者
・自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定されたもの
・発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており（又は自宅療養を行っていた期間）、療養のため労務に服することができない場合（下記医師の診断書不要の場合があります）
●対象にならない方
・会社でコロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、会社全体が休業し、労務を行っていない期間（休業手当））
・本人に自覚症状がないが、家族が感染し濃厚接触者になった者
②医師の診断書（意見書）
仕事ができない状態であるかどうかの労務不能の判断は本来医者が判断しており、傷病手当金の申請には医師の診断書（意見書）が必要になります。たとえ自宅療養でも同様です。そこで実態に合わない現状を鑑みて、ケースによっては、医師の診断が不要になることなりました。
＜医師の診断書が不要のケースQA＞
Q.発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して４日目以降に帰国者・接触者相談センターに相談したものの、体調悪化等によりその日には医療機関を受診できず、結果として、その翌日以降、医療機関を受診せずに病状の改善が見られた場合には、傷病手当金は支給されるのか？
A.医療機関への受診を行うことができず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する。
※確定ではありません、詳しくは保険者に直接ご連絡ください。

（２）小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（フリーランスや自営業の人たちへの休業補償）
企業、そこで働く従業員については、続々と支援策が出てまいりました。しかし、働き方が多様になった現在では、国内にいる自営業者やフリーランスも昔と比べると、ずいぶん多くなりました。今回のコロナウイルスの拡大によってフリーランス、自営業者にも、甚大な経済的影響が及んでいますが、これらの立場の方たちの支援が遅れているよう思います。
そもそも、税金を納めているフリーランスや自営業者には、会社員と比較して、所得補償がほとんどないことは、合理性がありません。
まだ、予定段階ですが、この制度を含め、いくつかの支援策が出てくるでしょう。
①休業対象者（子ども）
雇用者の保護者向け小学校休業等対応助成金と同様になりそうです。（予定）
②対象となる保護者
未定です。 ➂その他要件について ・個人で就業する予定であった場合 ・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合 ④給付額 日額　4100円 ⑤適用日 令和２年２月２７日～３月３１日 ※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。

8.新型コロナウイルス感染症に被害拡大に伴う追加対策⑤

あっという間に3月も中盤に差し掛かってきました。コロナウイルス対策の根本的な解決も図られないまま、とうとう春の甲子園も中止という異例の事態。 先の見えない状況に、業績後退により資金繰りが苦しくなる企業も出てきました。 助成金は、返済の必要のないお金ですが、この状況下では、実際に企業に行き渡るのがいつになるのか分かりません。 　これから、企業によっては、コロナウイルス対策の融資・信用保証制度の情報を収集していくこも必要な時期に差し掛かってきていると思います。（3月12日現在） 　経済産業省は、コロナウイルスに関連する12日現在金融支援窓口への相談が5万件でそのうち9割が資金繰りであると発表しました・ なお、政府は、2020年03月10日より総額4300億円相当の緊急対応策から、さらに雇用対策として総額1兆6000億円規模の資金繰り対策を打ち出しています。

（経済産業省HPより）

　　（厚労省　HPより）

①セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する信用保証制度です。
　 【対象地域】全都道府県
【主な要件】売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

②セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証する信用保証制度です。

【対象業種】
3月13日現在、508業種が対象となります。
※指定業種は経済産業省・中企庁HPより、ご確認ください。
【主な要件】
売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

＜ご利用の流れ＞
①対象中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主た る事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。
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②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html